2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
その中で、被災現場の被災者の大変厳しいつらい状況と中央政権の温度差、大変政治家として怒りを覚え、私は、その中で、真実は現場にしかないと、現場に足を運ばなければ、被災者に寄り添うといってもそれはしっかり実現することはできないと、これは、生涯政治家を続けていく以上この思いは貫いていこうと、私の政治の原点となりました。
その中で、被災現場の被災者の大変厳しいつらい状況と中央政権の温度差、大変政治家として怒りを覚え、私は、その中で、真実は現場にしかないと、現場に足を運ばなければ、被災者に寄り添うといってもそれはしっかり実現することはできないと、これは、生涯政治家を続けていく以上この思いは貫いていこうと、私の政治の原点となりました。
ただ、極東地域全体がそうでございますけれども、この地域はやはりモスクワから遠過ぎる、それと同時に、やはり派遣できる中央政権のリソースが足りな過ぎるというようなこともございまして、とりわけサハリン政府はやはり、やや特殊な事情でございますが、エネルギー資源が豊富であること、もう一つは漁業関係の利害、これはもうお二人の方から御説明ございましたが、これが非常に特殊な形で日ロ関係に余り好意的でなかったという事情
この予算に関しては、約二割から三割が中央政権に還流しているとか、守屋前事務次官や山田洋行を母体とした一連の防衛疑惑とつながっているなどのうわさが飛び交っています。 予算の執行に関して是非ガラス張りにしてほしいと思いますが、岸田大臣の見解を聞かせてください。
その意味では、既に自治の実績があり、外交も行ってきたということもございますので、中央政権に対する凝集力といいますか、それはなかなか難しいものがあろうかと思います。もちろん、今、独立ということを目指しているわけではないにしても、かなりの自治権を獲得しないとおさまらないというような方向性は確かにクルドの中にはあろうかと思います。
ただ、これが今後恒常的に続くかどうかということにつきましては、とりわけ今後、いずれにしても今年の終わりあるいは来年の初めには直接選挙、しかも県別、地方別の、いわゆるその地方から議員を選出していって中央政権を組み、確立していくというような形での選挙が導入されることになりますので、これまで政治的、経済的に重要性がなかったと言われて、ある意味では各政治勢力からは余り注目を浴びてこなかったサマワでも、一つの
共産主義国家が解体したわけですから、そして衛星国家が皆独立し、内部の国家も独立し、そして、なおテロその他を抱えておることは事実でございますが、一歩一歩リーダーのリーダーシップというものも強くなってきておるやにも見えますし、元々はこれ、我が国の固有の領土であることは向こうも認めておる当然の内容でございますので、地方のいろいろな意見とかそういうものは向こうもあるようでございますけれども、これはやはり中央政権
その中で、社会経済情勢の変化、経済情勢につきましては財政を含めて長官の御見解のとおりだと思いますが、また一方、社会情勢の中でも、地方分権がこの四月から新たなリニューアルの形で一層前進をされる、こういうトレンドは中央政権から地方政権へ、中央から地方へという流れになってきている。また、ＩＴ革命も当然大きな社会的なファクターでございまして、これは十年前にはなかなか考えられにくかったことでございます。
多くのリーダーが核のミサイルを任されておりまして、中央政権があった場合ほどのコントロールがそれに対してないわけであります。現在欠如しているわけであります。 それから包括実験禁止条約も、米国、フランスなどの国によって支持されるべきであります。インドもそうでありましょう。核拡散防止条約でありますけれども、パキスタンも受け入れるでありましょう。インドはまだこれには加盟しておりません。
そういう中で、混乱と解体を進めていけば進めていくほど、中央政権の保守化傾向は進んでいくであろうと思います。その場合、木村参考人も申されておりましたように、軍部を中心とした保守派の結集ということが出てくるかと思います。
毎日エルサルバドルのことの論じられない日はなくて、非常にいまの中央政権と呼ばれるものへのてこ入れは、出兵しないだけのことであって、五十四人ももう軍事顧問団が入っている。それから武器供与もアメリカからはどんどんやっている。ちょうど第二のベトナムになるというふうに言われているような状況のところに、日本がよもや経済協力を出すというようなことはしてはならない。
憲法上は完全な地方自治を付与されておるわけでございますけれども、長年の間の経過から申しまして、中央政権の性格というものは必ずしも地方自治というものを完全に実施できるような体制にないことも、これも否定し得ないところでございます。財源の問題、機関委任事務の問題等々、数え上げればたくさんございます。
というのは、本来、地方団体というものは住民の自主的な機能である、したがって、今日のように中央政権の出先的な機能、私どもの細谷議員の言葉をかりて言えば、大蔵省の特別会計的な地方財政の計画ないしは条件ではなくして、本来あるべき自主的な機能として地方自治団体が行政サービスを行い、同時に、住民の側の意見を取り入れる場ということになれば、必然的にそこには本来その恩恵を受けるべき受益者のそれぞれの分担、責任の分担
役所と農協と、しかも行政と、中央政権と独占資本と結びついた働かない層の収奪が日本を混迷に陥れている。私はこの問題に対して、本当に単なるその場限りの仕事でなくて、農業問題をもっと深く考えてもらいたい。 ヨーロッパにおいて、イギリスのウィルソンが、あれほど食糧自給力がなかったイギリスが日本よりも食糧自給力がはるかについているじゃありませんか。なぜそれをやったか。
同時に、これをやはり中央政権としてやってきた者、それは私も含めて反省しますよ、あなたもそういうことをこの間言っているのです。これはもう責められていい、どれだけやはり責任を問われてもしかたがないことだというふうにあなたは言っているんですね。その根性を、具体的にどうする。水俣だけじゃない、ＰＣＢもたいへんですよ、今度は。これをひとつ年度別に本気でやる。
すなわち、地方自治体の選挙の折りに、中央政権につながらぬ候補者では予算上損をするぞとおっしゃる。逆に候補者の側では、中央に顔がなければ行政的に損だぞ、こういううたい文句で選挙を進めてみえるわけです。このときのことばかこのような場合に適用されるものかされないものか、早川大臣、どうなんですか。
それからまた、私が、この現政権にはたして日本との間に確約ができましてもこれを実行する意思と実行する能力があるかと申しましたら、外務大臣は、現政権は実行する意思と能力とを持っておるのだということで、会談を中絶する意向はないのだとおっしゃいましたが、私は、こういう事件が次々と起きることは、韓国の中央政権の意図がいかにあろうとも、出先においてこれを順守するという意思もなし、また能力もないことを現実に示したものだと
、つまり、中央政権ができつつあったころですね。四九年には中共政権ができました。その前に蒋介石がもう敗北して台湾に逃げつつあるときであります。ですから、アメリカの最初の対日基本方針は非常にミスを犯したと言われるのですが、戦争においては、中国においては蒋介石政権が支配する中国を頭に置いていたわけですね。
それは一九五七年の五月に台北で反米デモが起った最中に紛失したということで、インドの週刊誌のブリッツ、一月十二日号に公表されたと言われているのですが、その中にも、自分たちは中央政権にいるわれわれの味方つまり今のスカルノに反対する者の地位を一そう強化して、民族主義的な考え方にあまり染まっていない、またＳＥＡＴＯから課せられる任務を最もよく遂行できるような人たちをささえてやらなければならない、諸君はさらに
○田中（稔）委員 岸総理大臣及び藤山外務大臣から、現在不安定を伝えられておるインドネシアの政情につきまして、政府としてはあくまでもスカルノを中心とする現在のインドネシアの中央政権を支持する、賠償問題の解決もむしろこのスカルノ政権を強化するために役立つことを希望しておる、こういうふうな言明がたびたびあったようであります。
（「それは相手方からすれば、早いほどいいですよ」と呼ぶ者あり）そういうことでありますけれども、今の情勢から見まして、中央政権が、仰せのように、革命政府によって崩壊する、あるいはスマトラが独立するという、むろんスマトラには石油資源等もありますから、西欧の手も伸びておる点も多分にあると思うのでありますが、私どもはそういう事態はすぐこない。
ところが中央の政府はどうなっておるかというと、昔の日本の中央政府というものは、天皇が親任された者で政府ができておりましたから、従ってその当時の中央政府の性格というものと、今日全国民が選んだその政党によって選ばれている中央政権の本質というものは、非常に性格が私は違っておると思う。いわゆるほんとうの民主主義政府というものが、中央にできているといわなければならぬと思うのであります。